会社の負担で取る方法

会社が払った分は給付金の対象外。返金の条件を書面で確かめましょう。

更新：2026年11月5日／運営：AI Mediaz

会社の負担で大型免許を取る3つの形

形	内容	確認すること
入社後に会社が教習費を払う（資格取得支援）	運送会社・建設会社の求人に多い。入社してから教習所へ	一定期間内に辞めたときの返金の取り決め、勤務しながら通う日程
立て替え・後払い	本人が払い、一定期間働くと会社が払い戻す	払い戻しの時期と条件を書面で
会社が助成金を使う	会社が国の人材開発支援助成金などで費用の一部を受け取る	訓練の計画届を事前に出しているか

会社が社員に職務に関係する訓練（10時間以上の職場外の訓練）を受けさせたとき、費用と訓練中の賃金の一部が会社に助成されます。2026年度の説明資料では、配送業務の職務に関連した訓練として「大型自動車運転免許の訓練」が例に挙げられています。

厚生労働省人材育成支援コースのリーフレット（2026年4月）。訓練計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ。対象になるかは管轄の労働局に事前に確認が必要です。

例	対象	内容
青森県（2026年度）	県内のトラック運送事業者	従業員の免許取得費のうち自己負担分の1/2（上限あり）。中型・けん引を新たに対象に
宮崎県	県内のトラック運送事業者	大型・中型・けん引の免許取得、フォークリフト講習の費用を支援（Gマーク等の条件）

このような補助は、働く人ではなく会社が申請するものが多くあります。応募する会社が補助を使っているかを面接で聞くと、自己負担の有無がわかります。

会社が20万円を負担し、残りに一般教育訓練給付金を使う例です。給付の対象は本人が払った分だけになるため、給付は43,600円、自己負担は201,100円（通学）です。

資格取得支援のある求人なら、自己負担なしで大型免許を取れることがあります。返金の条件と、どの車に乗る仕事かを確かめましょう。

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