教育訓練給付金の使い方

特定一般の講座なら最大25万円。受講の前の手続きが必要です。

更新：2026年11月5日／運営：AI Mediaz

大型免許で使える給付金は2種類

種類	給付	上限	事前の手続き
一般教育訓練	受講費用の20%	10万円	特になし（受講後に申請）
特定一般教育訓練	40%（資格を取って1年以内に就職などで50%）	20万円（50%なら25万円）	訓練前キャリアコンサルティング・ジョブ・カード、受講開始の2週間前までに受給資格確認

厚生労働省・ハローワークの案内。4,000円を超えない場合は支給されません。50%の追加は2024年10月1日以降に受講を始めた場合です。

自分が要件を満たすかは、ハローワークで照会できます。

対象は受講者が教習所に払った教育訓練経費です。例の教習所では、検定料などは給付対象額に入りません。普通MTから大型（通学）では、教習料金437,800円に対して給付対象額は418,000円（給付金対象コースの表）。20%なら83,600円です。

特定一般教育訓練（40%）の講座なら、給付は167,200円、自己負担は277,500円（計算表の値）です。会社が費用の一部を払った場合、その分は給付の対象から外れます。

料金は教習所や時期、今の免許で大きく変わります。給付金の対象講座か、宿泊や追加教習の保証があるかを確かめて、2校以上を比べましょう。会社の負担で取れる求人も選択肢です。

紹介サービスの広告リンクは現在未設定です。まず教習所・合宿の選び方を確認できます。